株式会社キャプラス（以下「当社」といいます。）はM&Aに関する情報流通を通じて、M&Aを通じて買収を検討する企業（以下買手企業といいます。）とM&A推進を支援する事業者（以下、M&A事業者といいます。）をつなぐサービスを提供することを主な目的としています。

第１条 各規約への同意
1. 本サービスをご利用頂くにあたっては、適用される各規約の全文をお読み頂いたうえで、その全ての条項について同意頂く必要があります。
2. 本サービスをご利用頂いた場合、適用される各規約の内容を理解しており、かつ、その全ての条項について同意したものとみなします。

第２条 定義
各規約における用語の定義は、特に断らない限り、以下のとおりとします。なお、以下の各号の用語のほか、基本規約上の他の箇所で定義された用語についても、特に断らない限り、各規約において共通の意味を有するものとします。
① 「本サービス」とは、当社が、「M&A買収ニーズ.com」との名称の下、M&A関連情報をはじめとした情報の流通を可能とする一切のサービスをいいます。
② 本サービスの「利用」とは、本サービスに関連し若しくは本サービスを介して行う一切の活動をいい、本サービスに情報を掲載する行為や本サービスにおける情報を活用する行為のみならず、本サービスにおける情報を閲覧・受信する行為なども含みます。
③ 「利用者」とは、基本規約とに同意したうえで当社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、当社が審査して利用登録を承認した企業や団体、または個人事業主をいいます。
④ 「M&A関連情報」とは、ご利用企業が本サービスを通じて配信する（本サービスにおいてまたは本サービスを介するなど本サービスに関連して情報を提供または送信等する一切の行為を含みます。）M&A関連情報をはじめとした一切のコンテンツ（文章や、それに付随する画像、動画、音声、図、表、電子ファイル等その他一切の情報をいいます。）をいいます。

第３条 本規約の変更
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、各規約を変更できるものとします。本サービスをご利用する際には、最新の各規約の内容をご確認ください。
2. 当社は、各規約の変更を行う場合、当該変更内容および変更日を、本サイトに掲載して告知するものとします。
3. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第４条 解約
1. 利用者は、当社所定の方法によって本サービスの利用を解約できるものとします。この場合、利用者は、本サービスを即時利用できなくなります。
2. 利用者は、解約後も、本サービス利用期間中に生じた一切の義務および債務を免れるものではありません。

第５条 本サービスの利用停止
当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用を停止できるものとします。
① 利用者の登録情報に虚偽、誤りまたは記載漏れ等がある場合
② 過去に本サービスの利用停止された者またはその関係者である場合
③ 電話、メール、郵便等による連絡がとれない、または当社からの問い合わせもしくは通知に対して30日間以上応答がない場合
④ その他、当社が必要と判断した場合

第６条 本サービスに関する通知方法
1. 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サイトへ掲示するものとします。さらに、当社は、利用者に対しては、上記本サイトへの掲示による方法のほか、当該利用者が本サービスに登録した電子メールアドレス宛へ電子メールを送信する等、その他当社が適当と判断する方法で通知することができるものとします。
2. 当社は、利用者により登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールが何らかの事情で当該利用者に届かなかった場合であっても当該通知内容が当該利用者に通知されたものとみなすこととします。なお、この場合、当社は、当該利用者が本サービスにおいて当該電子メールアドレスへの配信を希望している各情報について、以後の配信を停止できるものとします。
3. 利用者が当社からの電子メールを受信できなかったこと、および当社が利用者への電子メールの配信を停止したことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第７条 本サービスの利用
1. 利用者は、各規約とその他当社が随時通知する内容に従い、各規約および別途当社が指定する条件、内容および方法等の範囲内で、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用および本サービスを通じて送受信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者と他の利用者または第三者との間でトラブル、紛争等が生じた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとします。

第８条 本サービスの変更、中断
1. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更できるものとします。
2. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断できるものとします。
① 本サービスに必要な機器、システムの保守点検と更新を行う場合
② 本サービスでシステム障害が発生した場合
③ 火災、停電、天変地変等の不可抗力によって本サービスの提供が困難な場合
④ その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条 利用環境の準備
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用環境（本サービスを利用可能な環境として当社が指定するものをいいます。以下、単に「利用環境」といいます。）を変更できるものとします。
2. 利用者は、利用環境に適合するコンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等の必要な設備その他の利用環境を、自己の責任と費用負担で準備するものとします。

第1０条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 各規約に違反する行為
② 利用登録の際をはじめその他一切の場合において、当社へ申告する情報を偽る行為または不備のある情報を申告する行為
③ 他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等その他一切の権利または法的に保護される利益を侵害する行為
④ 当社または第三者になりすます⾏為、当社または第三者との提携、協力関係の有無を偽る⾏為
⑤ 公序良俗に反する行為（猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・⾳声等を投稿、送信、掲⽰、発信する⾏為等を含みますが、これらに限られません）
⑥ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
⑦ 本サービスにおいて事実に反した情報または架空の情報を提供する行為
⑧ 本サービスの運営を妨げる行為
⑨ 本サービスの利用に関連して、誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、利用者としてふさわしくない言動や行為
⑩ 当社や本サービスの信用等を毀損する行為
⑪ 当社の許可なく行われる、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
⑫ 当社の許可なく行われる、宗教活動、団体への勧誘行為
⑬ 当社の許可なく行われる、広告、営業活動、営利を目的とした利用またはその準備をする行為
⑭ 第三者の個人情報を収集、蓄積する行為
⑮ アカウント等を第三者に譲渡もしくは貸与し、またはその他不正に使用する行為（第三者のアカウント等を使用して本サービスを利用する行為を含みますが、これに限られません）
⑯ 迷惑メール、スパムメール等を開⽰、掲載、送信、頒布する行為
⑰ 当社のサーバーに不正アクセスする行為
⑱ コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスクリプトを開⽰、掲載、送信、頒布する行為
⑲ 本サービスにおいて使⽤されているソフトウェアまたはデータの全部または⼀部を複製、改変または⼆次利用する行為
⑳ 本サービスや本サービスのサーバー等に不正アクセスや大量のパケット送信をする行為
㉑ その他、法令、政令、省令、規則、行政指導またはガイドライン・業界自主基準等（利用者が所在する国・地域のものを含み、以下「法令等」と総称します。）に違反する行為
㉒ その他、当社が本サイトにおいて禁⽌を告知した行為
㉓ 前各号の行為を試みる行為、前各号に類する行為
㉔ 前各号の行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為
㉕ その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条 反社会的勢力の排除
1. 利用者は、自己又は自己の役員が、以下の各号のいずれ（以下「反社会的勢力」といいます。）にも該当しないことを表明及び保証し、かつ利用契約がある限り将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律第 2 条第 1 号で定める暴力的不法行為等をいいます。以下同じです。）を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。以下同じです。）
② 暴力団員（暴力団の構成員をいいます。以下同じです。）
③ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じです。）
④ 元暴力団員（暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者をいいます。以下同じです。）
⑤ 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
⑥ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
⑦ 社会運動標榜ゴロ等（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
⑧ 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
⑨ 第 1 号から第 8 号に準ずる者
⑩ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 5 項に定義される性風俗関連特殊営業を営む者、又はこれらの関連者
⑪ 公序良俗に反し又はそのおそれのある事業を行う者
⑫ 第 11 号又は第 12 号に準ずる者
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為

第1１条 免責と損害賠償
1. 当社は、本サービスの変更、中断、不具合、故障等により、利用者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
2. M&A関連情報はご利用企業の責任により投稿されるものであるため、当社は、M&A関連情報の正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等その他あらゆる事項について一切保証しません。また、M&A関連情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスにおいて、利用者とその他の第三者（他の利用者を含みます）との間に生じた紛争等に関して、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者が、各規約に違反してまたはその他本サービスに関して当社に損害を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
5. 各規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく当社の損害賠償は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害のみを対象とし、かつ、損害賠償額はいかなる場合でも、10万円（ただし、直近3カ月以内に当社に対する本サービスの利用料金の支払いがある場合において、当該直近3ヶ月以内の支払合計額が10万円を下回るときは当該支払合計額とします。）を上限額とすることに、利用者は予め承諾するものとします。また、本条を含む各規約の定めにかかわらず、法律上、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であって、かつ、当該責任の発生が当社の故意または重過失に基づく場合には、当社は、上記の損害および上限額の範囲内で、損害賠償の責任を負うものとします。

第1２条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位を移転し、または本規約により生じた一切の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供することはできません。

第1３条 準拠法と合意管轄
1. 各規約は日本法に準拠するものとします。
2. 各規約または本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
3. 前項の協議をしても解決せず、訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日：2023年8月20日